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骨折による後遺障害等級12級13号のポイント

2016-11-14

　前回は，交通事故の後遺障害（後遺症）の中では比較的軽いとされる14級の中でも，神経症状が残った場合の後遺障害等級14級9号「局部に神経症状を残すもの」に特に焦点を当ててみました。

　今回は，同じ神経症状の中でも，交通事故で骨折した後に後遺障害等級12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」の障害が残った場合について，認定や逸失利益や慰謝料といった損害賠償の弁護士による示談交渉・増額のポイントについて見ていきたいと思います。

　（関節の可動域制限について12級6号が認定された方はこちら→「肩・ひじ・手の関節の後遺症の賠償」）

 

骨折と後遺症（後遺障害）

　交通事故に遭ったときに身体のどこかを骨折するということは，むち打ちと同様に交通事故の被害者の方によく見られることです。

　また，骨折をした後，時間をかけて治療をしても痛みが消えなかったり，運動障害（可動域制限）が出たり，骨が変形してしまうこともありますが，そのような後遺症については，加害者からしっかりと損害賠償を受けなければなりません。

　今回見ていくのは，これらの後遺症のうち，痛みを中心とする神経症状に関する後遺症です。

想定される自賠責保険の後遺障害等級は？

　骨折後に痛みの後遺障害が残った場合に認めれられる後遺障害等級としては，前回見た14級9号「局部に神経症状を残すもの」のほかに，12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」が考えられます。

　ここでのポイントは，どちらに認定されるかは症状だけでは分からないということです。

　この2つは，どちらが認定されるかによって想定される損害賠償の金額が大きく異なってきますので，これらがどのように区別されているのかが重要になってきます。

14級9号と12級13号の違い

　自賠責保険の後遺障害12級13号と後遺障害14級9号の内容を見てみると、12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」とあり、14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」とあります。
　これだけを見ると、痛みの強さが強い方が12級13号で、痛みがそれほどでなければ14級9号になるように読めます。
　しかし、痛みの強さは本人にしか分からないので、痛みの強さによって等級を決めるのは困難です。

　さらに、自賠責保険が準用する労災の認定基準では，12級13号は「通常の労務に服することはできるが，時には強度の疼痛のため，ある程度差支えがあるもの」，14級は「通常の労務に服することはできるが，受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とされています。

　しかし，この基準もあいまいで，今一つ区別の基準が分かりません。

　一般的には，14級9号と12級13号を区別する基準としては，12級は「障害の存在が医学的に証明できるもの」であり，14級は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」とするものなどが挙げられています。

　これにより，骨折の場合には，画像によって関節面の不整や骨癒合の不全が見られることが，12級13号が認定されるポイントとなってきます。

　逆に言うと、被害者自身がどれだけ痛みが強いと言っても、そのことを裏付ける画像がなければ12級13号は認定されないことになりますし、痛みを裏付ける画像があれば、痛み自体はそれほど苦にならなくても12級13号が認定される可能性があります。

　そのため，骨折による症状についてきちんと賠償を受けるためには，上記のような異常を確認するためのCTやXP，MRIといった検査を受けることが重要となります。

弁護士による12級13号の示談交渉・増額のポイント

　上記のような点に留意して，後遺障害等級12級13号が認定されたとして，損害賠償の示談交渉や裁判の中ではどのようなことが問題になるのでしょうか？

逸失利益は？

　神経症状についての後遺障害については，特に逸失利益の労働能力の喪失期間（労働へ支障が生じる期間）が争いになることが多く，しかも，同じ12級13号であっても，症状の原因が何であるかによって判断が分かれるところでもありますので，以下で詳しく見ていきます。

　そもそも後遺障害とは，原則として，治療をしても良くならない状態になったときに残った症状について認定されるもので、基本的に一生付き合っていくようなものです。

　したがって，逸失利益（後遺症による労働への支障によって生じる減収）は，働いている限り生じるものと考えられます。

　このことは，例えば交通事故で腕などを失ったようなケースを想定すると分かりやすいと思います（失われたものが元通りになることは考えられないでしょう）。

　ところが，神経症状の場合には，あくまでも感覚的な問題であるため，被害者本人の馴れなどによって，労働能力が回復するのではないかという問題があるのです。

　14級9号に関する記事でも言及しましたが，特にむち打ち症の場合にはこのことが問題とされやすく，裁判をしたとしても，むち打ち症で12級13号が認定された場合、労働能力喪失期間が10年程度に限定されることが一般的になっています。

保険会社との示談交渉のポイント

　保険会社は，上記のようなむち打ち症に関する12級13号の一般論を元に，労働能力をかなり短く設定しようとしてきます（10年未満を主張してくることも珍しくありません。）

　上記のように，12級13号で労働能力喪失期間を10年などとされることも多いため，あるいは，そのような提示を受けても，そういうものなのかと思われるかもしれません。

　しかし，同じ12級13号であっても，骨折の場合とむち打ちの場合では事情が異なり，骨折後の疼痛等に12級13号が認定された場合、骨癒合の不全や関節面の不整といった原因がはっきりとしていて，しかもその原因がなくなることがないと考えられます。

　そのため，骨折で12級13号が認定された場合であれば，　過去の裁判例上，症状が骨折部位によるものであるという理由によって，特に労働能力喪失期間を行わなかったものも数多くあります。

　したがって，どの程度の賠償を相手に求めることができるかは，過去の事例を調査し，慎重に検討した上でしっかりと交渉で必要があります。

　実際には、現実に後遺症が仕事へ影響を与えているか、そのために収入が下がっているかといった事情が考慮されて、最終的な結論が出されることになりますので、この点もご自身でチェックしてみてください。

　逸失利益の請求は，弁護士によっても違いが出るところでもありますので，依頼される前によく説明を受けて，弁護士の方針を確認してください。

慰謝料は？

　後遺症について12級が認定された場合のいわゆる裁判基準に従った慰謝料の相場は，290万円程度とされています。

　裁判上は，多くのケースでこの相場にしたがって請求が認められていますので，保険会社が低い金額を提示してきた場合は，しっかりと交渉していく必要があります。

まとめ

　このように，12級13号は，認定されるかどうかという点で，どのように医学的な証明を行うべきかということがまず問題となり，認定された後は，どの程度の賠償を受けることができるかということで特有の問題があります。

　12級13号が認定されるような症状が残っている場合には，交通事故事件に詳しい弁護士にご依頼されることをおすすめします。

 

　後遺障害に関する一般的な説明についてはこちらをご覧ください　→「後遺症が残った方へ」

 

後遺障害等級14級9号の認定と示談交渉

2016-11-04

　交通事故で後遺症（後遺障害ともいいます。）が残ってしまった場合，後遺障害の認定を受けた上で損害の賠償を求めていくことになります。

　この後遺症（後遺障害）には重いものから順に，1級から14級という等級が設けられています。

　交通事故事件に関する様々なご相談をお受けしていると，鞭打ち（むちうち）や腰椎捻挫といった症状を訴える方が多いのですが，そういった方に後遺症が残った場合に認定を受ける可能性が高いのは，後遺障害等級14級9号というものです。

　そこで今回は，自賠責保険の等級の中で一番低い等級に位置付けられている後遺障害等級14級について認定や逸失利益・慰謝料といった損害賠償の弁護士による示談交渉・増額のポイントについて見ていきたいと思います。

自賠責保険の等級表

　自賠責保険で14級として挙げられているものは以下のとおりです。

 

1

1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

2

3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

3

1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

4

上肢の露出面にてのひら大の大きさの醜いあとを残すもの

5

下肢の露出面にてのひら大の大きさの醜いあとを残すもの

6

1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

7

1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

8

1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

9

局部に神経症状を残すもの

 

　それぞれに検討すべき点がありますが，今回はこの中でも14級9号の「局部に神経症状を残すもの」について詳しく見ていきます。

14級9号が認定されるケース

　一口に後遺障害等級14級9号といっても，実際には様々な症状が考えられます。

　14級9号が対象とする神経症状には、受傷部位の痛みのほか、しびれや感覚障害、精神障害等、幅広い内容を含んでいますが，実務上目にする機会が多いのは，頚椎捻挫（むちうち）・腰椎捻挫の後に痛みやしびれが残った場合です。また、骨折後の痛みについて認定されることもあります。

認定の難しさと認定に向けてのポイント

　14級9号は，基本的に症状の原因を明確に証明することが困難なものについて認定されるものです。例えば骨折であれば、レントゲン画像上、骨の癒合は上手くいっていて原因は明確に分からないものの、患者が痛みがを訴えているといった場合です。むち打ち症に代表される打撲捻挫については、そもそも画像上の異常は見られません。

　そのため，元々はっきりとした基準を設けることが難しい等級であるといえます。

　しかし，現実に交通事故によって被害者が症状を訴えている以上，きちんと補償を受けられるようにする必要があります。

　他方で，症状の程度や感じ方は人によって様々ですし，全く証明がされていないものについて一律に保険金や賠償金を支払うわけにはいきません。

　そこで，現実に生じている症状と原因について，様々な資料を元に総合的に判断して，等級が認定されるかどうかが決まることになります。

　どの資料が具体的にどのように評価されているのかという点については公表されていませんので，微妙な事案において結果を確実に予測することは非常に難しいといえます。

　したがって，被害者としては，評価の対象となっていると思われる事柄については，資料を揃えて適切に自賠責保険会社に対して提出していくことが重要となります。

　その際，事故の状況に関する資料や，症状の原因を説明するための画像資料，症状の一貫性を示す書類，ジャクソンテスト・スパーリングテストといった神経根症状誘発テスト等の各種検査結果が記された書類を提出することなどが考えられます。

　ただし、ここで挙げた神経根症状誘発テスト等は、あくまでも被害者が痛いとか痺れるとか訴えるかどうかを見るものであり、第三者から見てその存在を確認できるものではありません。したがって、資料としてはそれほど有効なものではないといえるでしょう。

　実際の認定例を見ても、これらのテストを受けて陽性の結果が後遺障害診断書に記載されていても非該当となることも少なくなく、他方で、こうしたテストを一切受けていなくても認定を受けられているものも多数あります。

　頸椎捻挫・腰椎捻挫などで神経症状が問題となる場合の画像資料については，比較的早い段階でMRI検査を受けることをおすすめします。頸椎や腰椎のヘルニアが症状の長期化に影響を与えている可能性がありますが、レントゲンやＣＴでは、ヘルニアをはっきりと確認することができないためです。

　この他に，医療機関への通院実績も重視されていると一般的に考えられていますが，この点については少し注意が必要です。

　たしかに，医療機関にしっかりと通院することは，適切な治療を行った上でなお症状が残存した（症状が固定した）ということを示し，また，治療期間中の症状の適切な把握という意味でも必要であると考えられます。

　しかし，後遺症の認定を受けることを目的として過剰に通院をすることは，医師も推奨していないと考えられますし，ご自身にとっても負担であるほか，損害賠償上も過剰診療にあたるとして因果関係が否定される可能性もありますので，必要に応じて適切に通院をすることが重要です（少なくとも，これまでに多数の14級9号の認定事例を見てきた経験上，半年程度の間に100回近くも通わなければならないということはないと考えられます。）。

　以上のような点を踏まえて，資料によって医学的に症状について説明ができるといえるような場合には，14級9号が認定されることになります。

　このような資料の収集についても，弁護士にご依頼いただいた場合には，弁護士が代行していきます（一部ご協力をお願いすることもあります。）。

　なお，むち打ち症の場合でも，12級13号という等級が認定される可能性がありますが，そのためのハードルとして，画像等で医学的に症状を証明することができなければならないため，今よりもむち打ち症に関する理解が進んでいなかった頃であればともかく、現在では可能性は低いと考えられます。

弁護士による14級9号の示談交渉・増額のポイント

　等級の認定がされたら，賠償金の請求を行うことになります。

　後遺症（後遺障害）について賠償の対象となるのは，主に逸失利益と慰謝料の2つです。

後遺障害慰謝料

　このうち，慰謝料については，ある程度定額化が進んでいることもあって，他の等級と比べて特に難しいということはなく，14級の場合のいわゆる裁判基準による相場である110万円程度が認定されることが多いです。

　もっとも，保険会社は，自賠責保険基準の32万円などと認定してくることもあるので，そのような場合には，しっかりと交渉する必要があります。

後遺障害逸失利益

　これに対し，逸失利益については，金額の算定に難しいところがあります。

　逸失利益は，後遺症によって将来どの程度減収が見込まれるかという点に対する賠償ですので，後遺症による影響が将来的にどの程度残るのか（労働能力喪失期間）が問題となります。

　一般的には，後遺症が治療をしても良くならないものを指すため，一生涯残るものとして計算を行います。

　ところが，14級9号の場合には，長期的に見ると症状が改善するということもしばしば見られるため，この点が問題となるのです。

　ここで注意しなければならないのは，労働能力喪失期間は，等級だけではなく，後遺症の原因となった傷病の内容によっても変わってくるということです。

　むち打ちについては，最近では5年程度が目安とされていますが，例えば骨折した後に痛みが残ったような場合に，どの程度の期間影響が残るのかという点についてははっきりとした相場があるわけではないのです。

　したがって，このような場合には，被害者の方の状況に応じて請求していくことになりますが，その際に，弁護士が，過去の事例や議論の内容を踏まえて適切に説明をしていくことになります。

まとめ

　このように，14級9号は，等級としては低いものになりますが，特有の難しさが存在します。

　また，様々な議論があるところでもありますので，十分な知識がないままに示談をしてしまうと，本来受けられるはずだった賠償が受けられなかったということにもなりかねません。

　14級9号が問題となる場合には，交通事故事件に詳しい弁護士にご依頼されることをおすすめします。

関連記事

「むち打ち症の後遺障害」

「後遺障害の慰謝料」

「後遺障害の逸失利益」

こんな弁護士には要注意？

2016-10-24

　交通事故について依頼する弁護士を探してこのHPをご覧になっている方は，交通事故に強い，交通事故専門の弁護士を探されていることと思います（※もっとも，日弁連では，H28．10現在，弁護士の専門性を認定する制度がないため，HP等の広告で「専門」と表示することは差し控えるのが望ましいとしています。）。

　交通事故に強い弁護士がどういう弁護士かということについては，当事務所のHPでも「交通事故に強い弁護士とは」の中で簡単にご説明していますが，やはり，1回で判断するのはなかなか難しいというのが実際のところです。

　ただ，反対に，交通事故事件であるかどうかにかかわらず，一般的にこのような弁護士は良くないということについては，比較的容易に分かる場合があります。

　そこで今回は，どのような弁護士が良くないのかという点について述べていきたいと思います。

 

①　依頼をしてもらうためにとにかく強気なことを言う

　まず，依頼を受ける段階ですが，とにかく依頼してくれればプラスになるということを強調して，強引に依頼を受けようとすることが考えられます。

　多少のセールストークをすることは，弁護士のキャラクターによる部分もあるので絶対に悪いとは言えませんが，例えば，「絶対にこれだけ賠償金をとれます！」，「絶対に後遺障害について等級を認定させます！」，「すぐに解決できます！」というように，一定の結果を約束することは，弁護士の決まりで明確に禁止されています（弁護士職務基本規程29条2項）。

　どんなに簡単なように見える事案であっても，細かい事情や裁判官等の判断によっては，結果を100％保証することなどできるはずがなく，このような説明をして依頼を受けようとすることは非常に問題があるのです。

　また，それほど極端な場合でなくても，明らかに想定しなければならないリスクがあるにもかかわらず，その説明を十分に行わないという場合も，やはり問題があると言えるでしょう。

　リスクばかりを強調して，可能性を初めから放棄することも同様に問題がありますが，逆に強気する説明を受けて，思ったような結果が得られずに高額な弁護士費用が無駄になったということになっても困ります。

　弁護士に依頼する際は，リスクも含めて，事件の見通しについて丁寧に説明してくれる弁護士かどうかを見ることが大切です。

 

②　事件放置・報告の遅れ

　弁護士との間で特に問題になりやすいのが，事件放置です。

　弁護士も，好きで事件を放置しているわけではないので，依頼の段階ではなかなか分かりません。

　この原因として考えられるのは，他の事件が忙しすぎて手が回らない，あるいは他の事件の対応で忘れてしまったということが典型例だと思います。

　弁護士としては，大量に事件があるため，やむを得ずそうなってしまったということなのでしょうが，依頼された方にとっては，頼りにできるのはその弁護士だけです。

　したがって，常に即日対応というのは現実的に難しいにせよ，多忙を理由に事件を放置するということはあってはなりませんし，多忙を理由に事件を処理できないのであれば，そもそも事件を受けるべきではありません。

　一般的には，多忙な弁護士というと，経験豊富で頼りになるようなイメージがあるかもしれませんが，弁護士の業務はいつ突発的に対応すべきことが発生するか分かりませんので，そういったことに対応できるよう，ある程度余裕をもっていることも必要であると思います。

　ご相談時に，弁護士にそれとなく現在の多忙ぶりについて確認されるといいかもしれません。

 

③　早く事件を終わらせるために不利な示談をすすめてくる

　これは，なかなか分かりにくいのですが，例えば，裁判等をすればより高額の賠償金を受け取れる可能性が非常に高いのに，そのようなメリットはあまり述べず，裁判のデメリットである時間がかかることや，法的なリスクを強調して，低額の示談を勧めてくるということが考えられます。

　裁判は，ふたを開けてみないとどのような結果になるか分からないので，事前に結果を約束できないことは既に述べたとおりですが，あまりにもリスクを強調しすぎることも考えものです。

　法的なリスクがあることを踏まえて，それでも裁判をすべき事情があるのであれば，裁判をすべきです。

　最終的には，ご依頼された方のご都合などがありますので，確実にこうすべきということはありませんが，少なくとも，過度にリスクを強調することで，必要以上に裁判をすることに消極的にさせてしまうのは良くないでしょう。

 

 まとめ

　弁護士にも様々なタイプがありますが，ここで述べたようなタイプの弁護士は依頼者の方にとって良くないと言えるでしょう。

　ご相談時には，これらの点を意識しながら，事件の見通しの説明等を聞いていただき，信頼できる弁護士を選んでいただくと良いと思います。

千葉県民は運転が荒い？

2016-10-12

はじめに

　当事務所の紹介ページでも記載しているとおり，当事務所はJR千葉駅から徒歩2分の場所に，交通事故事件を重点的に取り扱う法律事務所として設立されました。

　交通事故事件は専門性が高い分野ですので，千葉で交通事故被害に遭われてお困りの方は，是非弁護士にご相談いただきたいと思います。

　このコラムでは，交通事故事件に関する様々な情報を発信していければと考えております。

　初回は，当事務所がある千葉の交通事故の状況について見ていきたいと思います。

 

千葉県民の運転に対するイメージ？

　千葉県民の運転マナーについて，みなさんはどのような印象をお持ちでしょうか？

　私は，5年ほど前に千葉市内で賃貸のアパートを探すために不動産業者の車に乗って信号待ちをしていたところ，運転をしていた担当者が突然横にいた原付の運転手に文句を言われたことがありました（原付の進路が狭くなったのかもしれません。）。

　そのとき，担当者が，「この辺りは運転が荒い人が多いんですよねー。」と言っていて，それ以来，私も何となくそういった印象を持っていました（幸いなことにこれまで特に事故に巻き込まれそうになったことはありません。）。

　そこで，改めて千葉の交通事故の状況について見ていきたいと思います。

 

千葉県内の交通事故の状況

　千葉県警の発表によると，平成27年の千葉県内の交通事故死者数は180人で，これは，愛知県の213人，大阪府の196人に次いで3番目に多かったとのことです。

　この数字を見ると，千葉県はやはり運転が荒い人が多いのかな？という風に見ることもできますが，都道府県によって人口もかなりバラつきがありますので，警察庁が発表している平成26年のデータを元に，そのあたりを比較してみましょう。

　これを見ると平成26年の交通事故死者数は182人（全国4位）で，交通事故の負傷者数は全国で9位となっており，やはり全国的に見ても多いといえます。しかし，負傷者数を人口10万人当たりで見ると，千葉県は38位で決して多くはありません。

　もちろん，実際には，車の利用頻度や道路状況等によっても事故が起きやすいかどうかは変わってきますので，この数字のみで運転のマナーが分かるわけではありません。

　しかし，いずれにせよ，千葉県民が他の県に比べて交通事故を起こしやすいかというとそうではなく，千葉県民の運転が荒いとまでは言えないのではないかと思います。

 

まとめ

　このように，データを見る限り，千葉県民の運転に問題があるとは言い切れませんが，悲惨な死亡事故の件数が多いことに間違いありません。

　死亡事故を可能な限りゼロにしていくべきであることは言うまでもありませんので，千葉県が死亡事故の件数が多い地域であることを肝に銘じて安全な運転を心がけましょう。

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