後遺症の認定手続きの流れ

 後遺症の認定手続きの流れ治療を十分に受けても治らない後遺症が残った場合,加害者から当然にその分の補償をしてもらいたいところですが,示談交渉で後遺症に対する賠償を相手方から受けるためには,実務上,自賠責保険で後遺障害(自賠責保険では,保証の対象となる後遺症のことを後遺障害といいます。)の認定を受けることが必須となっています。

 また,示談交渉ではなく裁判をしたとしても,裁判所は自賠責保険の認定結果を重視していますので,後遺症が残った被害者にとって,後遺症の認定を受けられるかどうかはまさに死活問題となります。

 そこで,どのようにして後遺症の認定を受けるのか,手続きの流れについてご説明いたします。

 

後遺障害診断書の作成

 自賠責保険の後遺障害等級の認定は,「労災補償 障害認定必携」という本に示されている基準に準じて行われています。

 これは,労災が生じた場合の保険給付を行う際の基準ですが,自賠責保険の後遺障害の認定にあたっても用いられることとなっています(細かい点で若干の違いはあります。)。

 自賠責保険の場合は,労災の場合と異なり,保険の担当者や専属の医師による面談は原則として行われず,書類審査で認定が出されるというところに特徴があります。

 そして,認定の基準は,症状によって細かく決まっていて,後遺症が残っているからといって必ず等級が認定されるとは限りませんので,提出書類を見て認定の基準を満たしているかどうかが分かるような形にしておかなければなりません。

 この書類の中に,残った後遺症の内容などを記載する「後遺障害診断書」というものがあります。

 後遺障害診断書は定型書式を使って医師が作成する重要なものですが,医師にとっては,症状を治すのが仕事であって,自賠責保険に対して後遺症の存在を証明することは本質的な仕事ではありません。

 そのため,医師に書類の作成を任せていると,必要なことが記載されていないということが少なからずあります。その場合,適正な等級の認定が受けられず,必要な補償が受けられないということにもなりかねません。

 そこで,記入漏れや検査漏れを防ぐために,弁護士が,後遺障害診断書作成のサポートをさせていただきます。

 また,すでに後遺障害診断書が作成された方の場合は,内容に問題がないかチェックをしたうえで,場合によっては医師に対して記載の補充をお願いすることもあります。

 後遺障害診断書が出来上がったら,それを自賠責保険会社に提出することで後遺障害の認定を受けることができるのですが,この提出方法には次に述べる2通りの方法があります。

 

事前認定と被害者請求という2つの認定手続き

 後遺障害等級の認定は,損害保険料率算出機構という機関の調査結果を踏まえて行われることになりますが,申請方法としては,任意保険会社による事前認定手続きと,被害者自らが申請する被害者請求の手続きがありますので,両者の違いについてご説明いたします。

 まず被害者請求は,自賠責保険会社に対して,直接賠償金を請求する手続で,後遺障害に関する賠償金の請求するために,後遺障害診断書の他に,支払請求書,交通事故証明書,事故発生状況報告書,治療中の診断書等を提出する必要があります。

 これに対し,事前認定は,加害者側の任意保険会社が自賠責保険分も含めて被害者に対して賠償金を支払うにあたって(任意一括対応といいます。),自賠責保険から後遺障害分の保険金の支払いが出るかどうかを事前に確認を行う手続で,被害者は,任意保険会社に後遺障害診断書を提出すれば,残りの手続は保険会社が行ってくれるというものです。

2つの手続のメリットとデメリット

 両者を比較すると,事前認定は,手続的に楽ではありますが,提出される書類は必要最低限のものに限られ,その他に認定にあたってかえって不利になるような書類が添付される可能性もある点がデメリットになります。

 逆に,被害者請求は,手続的に手間がかかることは事実ですが,必須書類の他に,有利な書類があれば提出することができ,不要な不利な書類は提出しなくても構いません。

 それでは,どちらを選択した方が良いかというと,基本的には書類を自分で確認し,必須書類のほかに添付書類を加えるなどすることができる被害者請求手続きの方が,ご自身の納得という点でも良いのではないかと思いますので,当事務所では被害者請求をおすすめしています。

 なお,この申請についても弁護士が代理人として行うことができます。

 

認定が出るまでの期間

 申請を行ってから結果が出るまでの期間は,1か月~3か月程度のことが多いです。

 

認定結果が届いたら

 後遺障害等級の認定が出ると,被害者請求であれば自賠責保険金を受け取ることができ,事前認定の場合は,認定結果をもとに相手方から賠償金の提示がされます。

 いずれにせよ,損害額を全額補償するには不足していることが多いため,弁護士が保険会社と賠償金額の不足分について交渉をしていくことになります。

 また,認定結果に納得できない場合には,自賠責保険会社に対して,異議申し立てを行います。

 異議申し立てにあたっては,原因を精査した上で追加の検査結果などの資料を添付し,異議申立書を作成していきます。

 異議申し立ても,やみくもに行っても良い結果は得られませんので,弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

 

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