和解後に後遺症が発生した場合

治療が終了し,大したケガでもないと考えて相手方と示談をしたところ,しばらくしてから後遺症が出てきたということがあります。

このような場合,すでに示談した金額に加えて,後遺症が出てきたことに対する損害賠償の請求をするには,いくつかの問題があります。

 

示談の目的とは

示談の目的は,示談をすることによって紛争をすべて解決したということにすることにあります。

そのため,示談をするときに作成する示談書の中には,清算条項(放棄条項)と呼ばれる条項を入れるのが通例です。

文言としては,「本示談書に定めるほか何らの債権債務のないことを確認する。」などとなります。

これを入れなければ,加害者側としては,せっかく示談をしても再度請求される可能性があり,いつまでも紛争が解決しないということになりますので,この条項は必ずと言っていいほど入っています。

したがって,示談をするということは,相手方に対して,原則として示談書に書かれているもの以外については請求しないということを約束するということにもなります。

 

後になって生じた後遺症について請求はできるか

示談の趣旨が紛争を終わらせることにある以上,後遺症が残る可能性があることが分かった上で示談をした場合,さらに請求することは困難でしょう。

ただ,示談をしたときに全く予想できなかったような後遺症が生じた場合には,改めて請求できる可能性があります(最高裁昭和43年3月15日判決)。

しかし,当然に請求することができるわけではありませんので,後遺症の可能性があるのであれば,安易に示談をするのは避けるべきです。

 

対策は?

そうはいっても,将来的に後遺症が残るかどうかは分からないし,後遺症を除いた分だけでも早く解決をしたいという気持ちもあると思います。

そこで,実務上は,後遺症を除いた傷害部分のみの示談をしつつ,示談書の中に,「ただし,後遺障害が認められた場合には,その損害の支払いについて別途協議する。」といった一文を入れておくようにすることがあります。

こうすることで,その時点で示談可能な範囲で示談を進めて示談金を受け取りつつ,将来の不測の事態に備えることもできます。

以上のように,示談は,紛争の解決手段としては便利ですがリスクも伴いますので,示談をする際には内容をきちんと確認することが必要です。

また,後遺症について賠償を請求したいけどすでに示談をしてしまったという場合でも,請求が可能な場合もあります。

示談に関してお困りの場合は,一度弁護士にご相談ください。

 

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