物損事故と物損の損害賠償

ここでは,物損について主に問題となることについて解説します。

事故車に関する賠償

修理費用

 賠償の目的は,「元に戻すこと」であるため,車に関する賠償の金額は,基本的に修理費用ということになります。

経済的全損

 経済的全損とは,簡単にいうと,修理をするよりも同種の車に買い替えた方が安く済む場合,敢えて修理を選択することは経済的とはいえないので,加害者としても買い替えの費用を賠償すれば足りるというものです。

 そのため,車の時価額と修理費用を比較してどちらが高いのかが重要なポイントとなりあます。

 一般的には,車の時価額の算出方法として,レッドブックという本が用いられることが多いのですが,レッドブックに掲載された金額必ずしも市場価格を正確に反映しているとは限らないことから,インターネットなどを元に,実際の市場価格を確認してみる必要があります(インターネットの金額も正確とは限らないので注意してください。)。

 また,レッドブックを用いる場合でも,車検がどの程度残っているか,オプションとしてどのようなものを付けていたかなどによって金額が修正されることがありますので,この辺りもチェックしましょう。

 さらに,全損となった場合,車を買い替えることになることが通例ですが,乗り出しのためには,検査登録や車庫証明など様々な手続きをしなければならず,そのための費用も発生するため,本体時価額のみの賠償では足りません。

 そのため,乗り出しに要する各種費用の調査も行います。

 保険会社は,全損の場合にこの諸費用の計上を行わず,車両本体価格のみを示してくることが多いので(場合によっては消費税も含んでいない),よく確認しましょう。

代車代

 意外と争いになるのが代車代です(特に代車を使用する期間)。

 修理の場合でも全損の場合でも,補償がされるまでの一定期間,事故車の代わりとなる車が必要となることがありますが,これも無制限に認められるわけではなく,相当といえる範囲のみ認められることになります。

 修理の場合,修理を行うのに必要な期間=代車が必要な期間となりますので,それほど問題にはなりません。

 問題は,全損となった場合の代車期間で,相手方と交渉をしている間や,車を探している間の賠償はどうなるのかということが問題となります。

 相手方との交渉期間については,相手方が調査になかなか取り掛からず,全損かどうかの判断が遅れたという場合などであれば,その期間も含めて代車が認められる可能性があります。

 しかし,よくあるのが,相手方からは全損という回答があったものの,過失割合などで納得できなかったり,買い替える車を探すまでに時間がかかったような場合の代車代の問題です。

 基本的に,相手方が明確な根拠を元に全損(賠償金額)の回答をしていれば,被害者としては,買い替えの判断をすることができます。

 そのため,それ以降に認められる代車の期間としては,「車を探して納車されるまでに一般的に必要とされる期間」ということになると考えられます。

 この長さを,保険会社は2週間程度,裁判所は1カ月程度を目安としていることが多いので,いずれにしても,のんびりしているわけにはいきません。

 過失割合に争いがある場合,買い替え費用について一旦立て替えをするという場面も出てきます。

身に付けていたものの損害

 事故当時,身に付けていたり,車両に積んでいたものが破損した場合の請求は,少し難しいところがあります。

 その理由は,事故によって破損したものかどうかが分からないことがあることと,購入してから破損するまでの間に一定期間使用していた場合に,相手がどの範囲で賠償をすればいいのかが分かりにくいという点があります。

 まず,事故によって破損したといえるかどうかは,物の性質にもよりますが,基本的に,事故直後に破損したものの写真を撮影することで証明します。

 写真があったとしても,車が事故で破損した場合と違い,直ちに事故によって生じた傷とは判断しづらいこともあります。

 次に,賠償の金額ですが,事故が起きるまでに使用していたものを,賠償によって新しいものに買い替えることは原則として認められていません(賠償の目的は,「元の状態に戻す」ことなので。)。

 そこで,事故当時の物の価値を賠償すれば足りるのですが,車のように中古品の市場がしっかりと形成されていればともかく,使用した物の正確な価値を知ることは困難です。

 計算方法として,一般的に減価償却の考え方が用いられるのですが,これも,いわゆる法定耐用年数は,課税上設定された数値であるため,実際に使用される年数を正確に反映したものとは言い難いです。

 そのため,減額の程度が適正かどうか,よく吟味する必要があります。

 さらに,そもそも購入したときの金額を正確に知ることが難しいという面もありますので,一般的に,身に付けていた物の賠償の交渉は難しいといえます。

 

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