3つの慰謝料基準と慰謝料相場

3つの慰謝料基準?

 このホームページをご覧になっている方の中には,交通事故の損害賠償請求についてインターネットを使って色々と情報を集められている方もいらっしゃると思います。

 そうする中で,慰謝料の計算について3つの基準があるというものを目にされたのではないでしょうか。

 これは,慰謝料の計算について,裁判基準(又は弁護士基準),任意保険基準,自賠責基準と3つの基準があるというもので,一般的には,裁判基準>任意保険基準>自賠責基準と低くなっていると言われています。

 そのため,弁護士が裁判基準で交渉をすることにより,慰謝料の額が増額する…といった具合です。

 しかし,これだけでは分かりにくいので,もう少し詳しくご説明いたします。

 

そもそもなぜ基準が必要なのでしょうか?

 慰謝料とは,基本的に精神的苦痛に対する賠償のことを指しています。

 しかし,自分に生じた精神的苦痛が金銭的に見たときにいくらになるのかを判断するのは非常に難しいです。それに,これが何となく決められるということになれば,人によって高くなったり低くなったりして不公平が生じてしまいます。

 そのため,相場にもとづいた基準が必要になってくるのです。

 

自賠責基準

①傷害慰謝料

 自賠責保険は,強制加入の保険で,保険金の支払いは明確に基準で定められています。

 具体的には,1日当たりの慰謝料を4200円とした上で,実際に通院した日数を2倍したものと通院をした期間を比較した小さい方の数字をかけるということが基本になってきます。

 また,計算方法の基準のほかに,保険金の上限額が決められているため,自賠責保険金の額を考えるときは,この点も重要となります。

 傷害による損害(治療中の損害)に対して支払われる保険金額の上限は,120万円とされています。

 そのため,仮に1日当たり4200円で慰謝料を計算したとしても,治療費や休業損害等と合算して120万円を超える部分があれば,その分は支払われないのです。

 

②後遺障害慰謝料

 後遺障害慰謝料については,該当する等級に応じて,例えば14級であれば32万円といった具合に金額が定められています。

 こちらにも上限額が定められていて,14級の場合は75万円です(後遺障害による賠償の中には,慰謝料のほかに逸失利益というものが含まれていますので,合わせて上限が75万円となります。)。

※いずれも,複数台が絡む事故の場合には,上限額が増えることがあります。

 

任意保険基準

 任意保険基準とは,相手方が加入している保険会社が独自に定めている基準のことです。

 この基準は,明確にはされていませんが,任意保険がそもそも自賠責保険では足りない部分を補てんするための保険であることから,自賠責保険の基準よりも若干高くなることが多いといえますが,自賠責保険の基準と同額の提示をされることも少なくありません(下回ることは通常ありません)。

 しかし,対人賠償保険は,あくまでも被害者への賠償に対する保険であり,被害者が任意保険の基準に従わなければならない理由はありません。

 不当な金額が提示された場合,毅然とした態度で交渉を行うことが必要となります。

 

裁判基準(弁護士基準)

 裁判基準(弁護士基準)とは,過去の裁判のデータを元に作成された基準のことで,特に有名なものとして,日弁連交通事故相談センター東京支部が作成した「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(「赤い本」)というものがあります。

 もっとも,この基準で計算をすれば相手方がすんなりと支払ってくれるかというとそうではありません。

 なぜなら,これもあくまで目安に過ぎず,実際に裁判をしたとしても完全に金額が一致するわけではないため,相手方が納得できないとして支払いを拒めばそれまでだからです。

 しかし,裁判を行えば,裁判基準に近い額が認められる可能性が高いのは事実であり,相手方としても,時間と労力をかけて裁判で争った結果,裁判基準の金額を支払うのは避けたいところです。

 そこで,最終的に裁判まで行うことができる弁護士が交渉を行うことで,裁判基準に近い金額での示談が可能となるのです。

 その結果,弁護士へ依頼した場合としなかった場合とで,受け取れる金額に差が出ることが非常に多いのです。

 適正な額での慰謝料の支払いを求めたい場合には,弁護士にご相談ください。

 

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