弁護士による示談交渉の役割
このサイトをご覧になっている方は，交通事故に遭って，何らかの点でお困りで，情報を探されている方だと思います。
しかし，弁護士が間に入って交渉する必要がそもそもあるのか疑問に思われる方も多いのではないでしょうか？
そこで，弁護士による示談交渉がどういった場面で必要になるのか，簡単な事例にして説明します。
慰謝料の交渉の場合
治療が終わると，慰謝料の支払いを受けて示談という場面になりますが，この慰謝料の交渉について考えてみます。
このとき，相手から例えば「あなたの慰謝料は50万円です。」と言われたときに，あなたはそれが適切かどうか判断できるでしょうか？
慰謝料とは，端的に言うと，精神的な苦痛に対する賠償で，精神的な苦痛にかかわるあらゆる事情が考慮されて決定されるものです。
当然，この判断は難しいので，当事者間で話し合いをする場合，ある程度の幅を持った金額とならざるを得ず，裁判になれば，裁判所は最終的な金額を判定しなければならない立場なので「65万円」などと金額をきっちり決められますが，この金額は裁判をして初めて確定するものです。
そのため，裁判をせずに早期に示談で解決しようと思えば，先の例でいうと，「正確なところは分からないものの，50万円から70万円の間と考えられるので，この範囲で妥当なところ」で示談金額を決めていかなければなりません。
保険会社の立場になって考える
ここで，保険会社の立場で考えていただきたいのですが，金額が50万円～70万円と予想されるときに，70万円を支払うでしょうか？
保険会社はビジネスで保険金の支払いをしているので，50万円の可能性もあるのに上限の70万円を支払うということは通常あり得ないということが分かるでしょう。
むしろ，できるだけ下限の50万円で済ませようとするはずです（ケースによってどの程度下げてくるかは差がありますが，少なくとも上限の金額をすすんで払うというケースは，少なくとも私は見たことがありません。）。
しかし，逆に下限の金額であるとすれば，裁判をすれば金額が上がる可能性が非常に高いので，言い換えると，その金額で示談すると被害者が損をする可能性が高いです。
そのため，この金額をできる限り適正な金額に近づける必要があります。
実際に交渉をする
保険会社の提示する金額が基本的に低いことが分かったところで，次に交渉です。
ここで，あなたが，「50万円では納得できない60万円払ってほしい」と言ったとします。
これに対して，保険会社から，「うちの計算では50万円なので，これ以上払えない。」と言って譲らなかったら，どうしますか？
保険会社が自社の見解を持つのはもちろん自由なので，これを覆すためには，相応の根拠を示さなければなりません。
具体的には，こちらから「過去のデータや文献ではこうなっているので，これだけは支払わないといけないはずだ。」などとして説得していく必要があります。
それでも効果が出なかった場合は？
こうなってしまっては，話し合いでは解決できないので，裁判などの特別な手続きを踏む必要がありますが，この手続きは一言でいうと非常に面倒で時間と手間がかかる手続きです。
弁護士の役割
こういったことを一人でやり切れるという場合は，弁護士は不要です。
しかし，一般的に上記のようなことをご自身でやろうとするのは困難ですので，これをご本人に代わって行うのが弁護士です。
特に，交通事故に強い弁護士であれば，データや知識を豊富に持っているので，このようなことをスムーズに行うことが期待できます。実際には，裁判までいかずに，話し合いで解決に至る場合も多いでしょう。
紹介した事例は慰謝料の増額の件ですが，その他にも休業損害の補償，逸失利益の交渉等，さまざまな場面で同じようなことが起こり得ます。
それらを適切な形で解決していくのが，我々弁護士による示談交渉の役割なのです。
