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保険会社が出す慰謝料の額はなぜ低いのか

2026-05-08

慰謝料の保険会社の算定基準

　保険会社が計算してくる慰謝料の金額は、「保険会社基準」などと言われることもありますが、一般的に裁判をした場合に裁判所で認められる金額よりも低くなっていることが多いとされています。

　保険会社は、会社である以上利益を最大化させなければならず、支払額を小さくできるのであれば、できるだけ小さくしようとするのは当然のことです。

　しかし、例えば怪我をして通院したような場合の治療費については、一般的に想定されている範囲を超えない限り、保険会社が治療費を値切ってきたりすることはほとんどありません。

　では、なぜ慰謝料については、相場といえる金額があるのに低く見積もってくるのでしょうか？それには理由があります。

裁判基準は目安に過ぎない

　結論を端的に言うと、弁護士が保険会社との交渉で用いる金額（裁判基準とか弁護士基準とか言われるもの）は、実際に裁判で認められる金額というわけではないからです。

　実際に裁判をした場合には、下がることも少なくありませんし、（稀ですが）上がることもあります。

　「裁判基準」は、文字通り慰謝料の額を決めるための基準であり、これに従わないといけないのではないか？と思われるかもしれません。

　しかし、実際にはそんなに甘いものではないのです。

裁判で慰謝料の額が基準を下回ることがあるのはなぜか

　「一般的に想定されている範囲を超えない限り、保険会社が治療費を値切ってきたりすることはほとんどない」と述べました。

　これは、あくまでも、裁判をせずに一応円満に話し合いで解決しようとしている場合の話です。

　いざ裁判をすると、保険会社はほぼ確実に弁護士をつけてきて、これまで争いになっていなかった部分も含めて徹底的に闘ってきます（多少弁護士によって熱量に違いがあります）。

　典型的なのは、通院先からカルテ等を取り寄せて、入通院の必要性を争ってくるというものです。

　カルテの記載をみると、怪我の内容にもよりますが、被害者側にとって不利になるようなことが書かれていることが少なくありません。

　保険会社側の弁護士は比較的優秀な者が多いため、そのような記載を見逃さず、「入通院が必要以上に長過ぎる」といった主張を展開してきます。

　慰謝料の額は入通院の長さによって決まる傾向にありますので、入通院が短縮されれば、その分慰謝料の額も低くなります。

　それに対して、こちら側からは、治療経過や同種の怪我の一般的な治療期間などについて根拠を示した上で主張し、入通院が必要であったことを証明しなければなりません。

　その結果、こちらの言い分を裁判所が認めれば、請求額どおりの慰謝料が認められますし、保険会社側の言い分を一部でも裁判所が認めれば、治療費が減額となるほか、慰謝料の額も減額となります。

　これが、裁判で慰謝料の額が基準を下回ることがある理由です。

保険会社も基準を下回ることは想定している

　このように、「裁判基準」といっても、実際にはそれほど強固な基準ではなく、個々の事情によって増えたり減ったりするものなので（実際に問題になるのは減額の有無であることが大半）、保険会社としては、裁判基準どおりには支払わないということなのです。

　しかも、被害者本人とのやり取りの中では、裁判基準から大幅に減額した額を提示してくることが少なくありません。

どうやって裁判基準での支払いを受けるか

　保険会社が裁判基準を下回る金額を示してきたとしても、それ自体がおかしいわけではありません。

　しかし、その差額の大きなものとなれば、被害者としては許容できるものではないでしょう。

　そこで、保険会社との間で交渉を行い、可能な限り裁判基準に近い金額で示談できるようにする必要があります。

弁護士による交渉で何が変わるか

　弁護士による交渉と被害者本人による交渉での違いは、知識や闘う手段（裁判等）の有無は当然ですが、大事なポイントして、ご自身の請求がどれだけ適正なものなのかを把握されているかどうか、ということがあります。

　自分の通院が不当なものであると認識しつつ通院している人はほとんどいません。

　しかし、客観的に怪我の内容は回復状況から見ると、妥当な範囲を超えてしまっているということは少なくありません。この点は、法律上の考え方と、医師や被害者本人の感覚との間でズレがあるところですので分かりにくいと思います。

　こうしたズレに気付かないままで交渉をしようとしても、かえって保険会社の態度を硬化させてしまい、適正な示談からは遠ざかってしまいます。

　交通事故を専門的に取り扱っている弁護士であれば、法律上はどの程度まで支払いが認められ、保険会社がどの程度のラインであれば示談可能なのかをある程度把握しています。

　それらの知識を駆使して、保険会社との間で適正額での示談を成立させているのです。

まとめ

　このように、保険会社が計算する慰謝料の額が低いのには理由がありますが、出された額を増額させるための交渉を弁護士が行うことは可能です。

　適正な額での示談をお望みであれば、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。