人身事故への切り替えについて
事故発生から間もない段階でのご相談をお受けした場合，人身事故への切り替えをした方が良いのか？という点について聞かれることがよくあります。
ここでいう人身事故への切り替えとは，保険会社との関係ではなく，警察に対して，交通事故が物件事故扱いとなっているものを人身事故扱いとしてもらうかどうかということを意味しています。
事故当日に警察に状況を説明しているとは思いますが，後日診断書を警察に提出して人身事故への切り替えまでするかどうか悩まれている人もいらっしゃるかと思います。
ここでは，人身事故への切り替えの持つ意味を解説します。
目次
刑事処分
交通事故に関する刑事処分は，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転死傷行為処罰法）によってなされていますが，文字通り人を死傷させた場合を念頭に置いていますので，物件事故の場合はこの法律の対象外となります。
わざと車をぶつけたような場合は刑法上の器物損壊罪が成立する可能性がありますが，一般的に交通事故で想定されているケースではないでしょう。
また，わざとではなくても，交通事故で建造物を損壊した場合には道路交通法116条によって刑事処分を受ける可能性はあります。
いずれにせよ，物件事故で通常想定されている，不注意による自動車（バイク）同士の事故で，自動車（バイク）が破損させられたというケースでは，基本的にそれだけで刑事責任の対象とならないと考えて良いでしょう（修理費などの民事責任が問題となることは言うまでもありません。）。
したがって，物件事故と人身事故では，この点が大きく異なりますので，人身事故の切り替えをすることは，加害者に刑事処分を受けさせるかどうかに大きく影響することとなります。
もっとも，人身事故への切り替えをしたとしても，怪我の程度が軽く，相手に前科・前歴がなければ，不起訴処分となって刑事処分を受けないことも多いです。
行政処分
交通違反や交通事故では，自動車等の運転者の交通違反や交通事故の内容により一定の点数を付けられていて，その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行われることになります。
人身事故の場合，次のように交通事故の付加点数（違反点数）が定められています。
① 専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合
死亡事故 20点
治療に要する期間が3か月以上または後遺障害がある 13点
治療に要する期間が30日以上3か月未満 9点
治療に要する期間が15日以上30日未満 6点
治療に要する期間が15日未満または建造物の損壊に係る事故 3点
② ①以外の場合
死亡事故 13点
治療に要する期間が3か月以上または後遺障害がある 9点
治療に要する期間が30日以上3か月未満 6点
治療に要する期間が15日以上30日未満 4点
治療に要する期間が15日未満または建造物の損壊に係る事故 2点
このように，怪我をしているかどうか，怪我がどの程度重いかによって付加点数が異なりますので，加害者にとって，人身事故の届け出がされるかどうかは重大な影響があります（仕事上，自動車の運転が必須な人などは特にそうでしょう。）。
刑事記録の違い
人身事故の場合，実況見分によって事故に至るまでの状況や，道路の形状といったことが細かく記録され，実況見分調書というものが作成されます。
これを見れば，どのような事故であったのかある程度正確に知ることができます。
これに対し，物件事故の場合，基本的に刑事処分の対象とならないため，本格的な捜査は行われないのが通例です。
書類は一応作成されますが，物件事故報告書という簡易なもので，事故の概要しか分かりません。
賠償上の違い
法律上，加害者側から損害賠償を受けるにあたって，人身事故への切り替えが条件になっているということはありません。
インターネット上の情報を見ていると，人身事故への切り替えをしなければ支払われないものがあるとか，後遺障害の認定が受けられなくなるといったものを目にします。
しかし，少なくとも私の経験上，交通事故の届出自体をしていないというのであればともかく，人身事故の切り替えをしていないという理由だけで相手の任意保険会社から支払いを拒まれたことはありません。
また，後遺障害の認定を含めた自賠責保険の請求の場合でも，物件事故の交通事故証明書に，「人身事故証明書入手不能理由書」という紙を1枚添付すれば，適切に処理がされています。
人身事故の切り替えをしていた方が後遺障害の認定がされやすいかどうかについては，検証のしようがないため（全く同じ事件というものはないので），断定的に述べることはできません。
ただ，上記の「人身事故証明書入手不能理由書」を添付する方法で認定を受けられたものも多数ありますし，反面，当初から人身事故扱いとなっていても認定が受けられなかったものもありますので，明白な違いというものは認められません。
以上のような次第ですので，弊所では，基本的に，人身事故への切り替えが，賠償の範囲や額に直結するものとは考えていません。
人身事故へ切り替えをしておいた方が良いケース
相手への処分を求める場合
人身事故への切り替えは，加害者の刑事処分や行政処分の内容に大きな影響を与えますので，加害者への処分を求めたい場合には，切り替えをした方が良いでしょう。
事故状況が問題になるケース
既に述べたように，人身事故への切り替え自体で損害賠償の額が直接変わるというものではありません。
しかし，既に述べたように，人身事故への切り替えをした場合の違いとして，実況見分等の捜査が行われ，その記録が作成されるということがあります。
これらの本来の目的は，適切に刑事処分を行うことにありますが，被害者としても，これらの書類を取り寄せることで，民事の損害賠償請求の中で証拠として活用することができます。
過失の割合が0対100で争いもないような場合であれば，それほど問題はありませんが，それ以外の場合，事故の状況を正確に把握する必要があり，その際に，中立な第三者である捜査機関によって作成された書類は，最も有効な資料となります。
特に，加害者が，事故当初は事故状況について率直に認めていたのが，後になって内容を覆してくるというような場合，加害者の事故直後の説明を元に作成された実況見分調書を示すことで，そうした主張を封じることができます。
このとき，物件事故の場合だと，必ずしも双方の主張を聞いて書類が作成されるわけではなかったりするので，十分な対応ができないことがあります。
まとめ
人身事故への切り替えは，刑事処分・行政処分に関するものですので，これらの加害者への処分をどうしたいかによって行うべきかどうかを考えることになります。
他方で，民事の損害賠償との関係でも，事故状況に関する証拠を押さえるという点で意味があります。
人身事故への切り替えを積極的に行うべきかはケースによりますが，事故状況などで争いになりそうな場合には，速やかに切り替えを行うと良いでしょう。
