裁判所の事実認定の問題
裁判は，相手方との交渉が行き詰まったときに，紛争解決の最終手段となるものですが，結論の出され方について，皆さんが持たれているイメージと異なるところがあったり，私自身，疑問に思うこともあるので，今回はこのことについてお話します。
裁判官の行う作業とは
裁判官は，①法令の解釈と②事実認定を行います。
法令の解釈とは，「○○法の〇条に書かれていることは，××ということを意味している」という風に，一見して抽象的な法令の文言が，具体的にどのような場面を想定しているのかを明らかにする作業です。
次に，事実認定とは，一方の当事者が，「××という事実がある」（例えば，「ＡさんがＢさんにお金を貸した」，「交通事故はこういう風にして起こった」）と主張したのに対し，相手方が「そんな事実はない」と言われたときに，言い分どおりの事実があったのかどうかを，裁判官が判断するということです。
裁判で争うというと，一般的には，後者のイメージが強いと思いますので，この点を掘り下げて考えてみたいと思います。
証明責任とは
裁判をする際に知っておかなければならないこととして，「証明責任」という言葉があります。
例えば，「ＡさんがＢさんにお金を貸した（消費貸借）ので，Bさんにお金を返してほしいが，Bさんは，お金はもらったもの（贈与）だと言っている」というような場合に，「Aさんには，消費貸借契約（お金を貸したこと）の存在について証明責任がある」というような表現をします。
その結果，読んで字のごとく，Aさんは，消費貸借契約について証明する責任があり，この証明に失敗すれば，Aさんはお金を取り戻すことができないということになります。
そのため，裁判になれば，Aさんは，消費貸借契約があったということを様々な証拠を元に証明していくことになります。
証明の程度
次に，この証明といっても，「この証拠があれば，○○であることは100%間違いない！」といえるようなものがあれば，そもそも裁判で争うことはないと思われますので，通常は，そこまでは至らない微妙な点があるはずです（「契約書がない」「契約書はあるが，体裁がおかしい」etc）。
その中で，裁判官は事実を認定しなければならないわけですが，この証明の程度は，最高裁判例によれば，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持たせる程度（高度の蓋然性）の証明が必要と言われています（最高裁平成50年10月24日判決。「ルンバール事件」）。
これだけ言われてもよく分かりませんが，要は，極めて高いレベルで裁判官に確信を抱かせる必要があるということです。
実際には，やや緩和されて判断されているようですが，基本的には高いレベルで裁判官に確信を抱かせる必要があることに変わりはありません。
ただ，この点についての裁判官のさじ加減がかなりまちまちで，裁判を利用する側としては，運に強く左右されてしまうというところが問題です。
実際の認定の問題
先の例でいえば，お金を受け取ったことに争いはなく，それがもらったものなのか貸したものなのかの二者択一となりますが，どちらがより真実に近いかという点で，51対49で貸したものだといえれば，請求を認めてよいのか（依頼者の方と話をしていると，このイメージを持っている方が多いようです），それとも，80対20（あるいはそれ以上）くらいにならないといけないのかというところが，裁判官の考え方によって大きく変わり得るところです。
「証明責任」の考え方や，前掲の最高裁判例を重く見れば，証明の程度をかなり強く要求することになり，結論として，「これを認めるに足りる証拠がない」（実際の判決でよく見られる表現）などといって請求が認められないことになるのでしょう。
しかし，既に述べたように，そもそも，誰が見ても勝ち負けが明らかなようなケースでは，通常はそもそも裁判になどなっていないと考えられますので，このような結論を安易に出すべきではないと思います。
実際，仮に，「7：3でお金は貸したものだ」と裁判官が思ったとしても，それでは証明の程度としては足りないとする裁判官であれば，原告の請求は認められないことになってしまいますが，これは，結果的に，訴えられた側からしてみると，事実上お金はもらったものと認められ，返さなくても良いことになってしまいます。
実際には，「お金はもらったものだ」という認定までされたわけではありませんが，「貸したものではない」とされることは，「もらったもの」とほぼ同じ効果があります。
しかし，裁判官としても，基本的にはもらったものではない（おそらく貸したもの）と考えていたはずですので，二人の当事者に対して出される結論としてはおかしいはずです（「消極的誤判」の問題）。
これが紛争解決を求めて起こした裁判の帰結として妥当なものといえるでしょうか？
他方で，同じ状況でも6：4くらいでも足りると考えている裁判官であれば，原告の請求は認められるということになるでしょう。
このように，微妙な案件では，裁判官による判断が分かれることがあり得ますが，それを当事者がどう受け止めれば良いのかは難しい問題です。
最後に
裁判官が，自らの出す判決の重みや当事者主義の原則から，自身の心証が曖昧なままで安易に一方当事者の請求を認めないとすることも理解できないわけではありませんが，実際の当事者は，自分にとって重要な財産であったり，ときには誇りをかけて裁判に挑んでいます。
また，当事者は，「証拠が，あるいは若干足りないところがあるかもしれないが，それでもいろいろな事情をくみ取ってもらえれば，真実を認めてもらえるのではないか」と期待して裁判を起こしています。
そのような中で，裁判官は，安易に「証明責任」を理由に証明が足りないなどとするのではなく，可能な限り真実が何かを探求し，どうしてもそれが分からなかったという場合にのみ，「証明責任」を理由に，判決を出すべきだと思います。
しかし，当事者に裁判官を選ぶ権利はありませんので，証明の程度についてどのような考え方をしている裁判官にあたるかは，最終的に運次第となります。
一応，わが国では，事実認定について2審まで争うことが可能ですが，個人的には，心理学的な観点からも，1審の認定を覆すことは容易ではないと考えています。
このような現状からすると，紛争の解決手段として，裁判というものが必ずしも最善なものではないということが分かってきます。
交通事故でいうと，「保険会社は支払いが渋く，言っていることがおかしい」，「裁判所ならきちんと判断してもらえる」というイメージがあるかもしれませんが（私も以前はそのように考えていました），裁判所が，証明責任を理由にそれ以上に支払いを認めないということも十分あり得るのです。
したがって，基本的には，示談交渉で保険会社が出せるギリギリのところまで回答を引出し，その上で，明らかにおかしければ裁判をするという風に考えた方が良いのではないかと思います。
参考文献
（判例タイムズNo.1419_5頁 須藤典明「高裁から見た民事訴訟の現状と課題」）
