交通事故の事故態様の証明
交通事故の示談交渉や裁判を行う中で、「どうやって事故が起きたのか」という事故態様に関する争いが生じることがあります。
例えば、加害者側は一時停止をしていたのか、事故の前の双方の車両の位置関係はどうだったのかといったところです。
ドライブレコーダーの映像があれば、この点も比較的容易に証明でき、社会問題となったあおり運転の影響もあって、ドライブレコーダーを設置している人も少なくないため、そうした場合にはそれほど問題とはなりません。
したがって、上記の点が争いになっているということは、ドライブレコーダーの映像のような客観的な証拠がないケースということになります。
そして、このようにお互いに決め手に欠けるような事件の場合、話し合いでの解決は難しく、裁判に至るということが少なくありません。
では、裁判ではどのように事故態様について証明していけばよいのでしょうか？今回はこの点について解説します。
証明の方法
既に述べたように、この類型では決め手になる証拠がないため、証拠を出すといってもどうしても「弱い」証拠となってしまいます。
それでも、車両の損傷個所を撮影した写真や事故直後の双方の車両の停車位置を撮影した写真、ブレーキ痕の写真といったものによって、ある程度事故状況を証明することは可能です。
例えば、事故車両のへこみ具合などを見ることで、力の入力方向を知ることができる場合があります。これによって、加害車両がどの方向から被害車両に衝突したのかを知ることができます。
そのほか、事故直後の車両の位置を確認すれば、車両が早回り右折をしたかどうか等が分かることがあります。
また、ブレーキ痕によっても、加害車両の速度が出ていたことや実際の進路を知ることもできるでしょう。
問題点
以上のようなものを用いれば、事故態様についても容易に証明できるような気もしてくるのですが、現実に起きる交通事故の場合、被害者や加害者がどのような動きをするのかは必ずしも一律ではないため、車両のへこみ具合などから、ただちに事故状況が分かるわけではありません。
例えば、「事故を回避しようとしてハンドルを切った」「加速して事故を回避しようとした」「ぶつかった衝撃でハンドルをとられた」等々、様々な主張がされることがあり、実際、そうしたことがあったとしても不自然とは言えないでしょう。
そうすると、力の入力方向が分かったとしても、そこに上記の様々な可能性を考慮すると、事故態様が証明できたとはいえないことになります。
事故直後の写真についても、衝突の後どれだけ動いたのか不明であることに加え、ひどいときは、実際にはそうした事実がないのに、「事故の後、他の車の邪魔になると思ったので動かした。」などと言ってくる場合もあります（これも、事故の後車を移動させる人は少なからずいますので、そういう主張自体が不自然なわけではありません）。
このように、ドライブレコーダーの映像などがない場合、事故態様を証明することは容易なことではないことがお分かりいただけると思います。
そして、双方の証拠が決め手に欠ける場合、「工学鑑定」などと呼ばれる鑑定意見書が提出されることがあります。
工学鑑定の問題
工学鑑定とは、事故の解析についてある程度の知見を持った者が、車の損傷状況や路面の状態などから逆算して事故の状況について意見を出すものです。警察のＯＢや保険会社のアジャスター経験者などが行うことが多いようです。
弁護士が行う主張や立証と異なるのは、被害車両の材質にも着目し、物理の法則等を用いて専門的な分析を行うというところです。
このように書くと、非常に有力な方法であるように思えるのですが、実際にはそれほど甘くはありません。
まず、そこで述べられている物理の法則のようなものですが、実際に妥当なものなのかどうかを裁判官を含めた第三者が検証することが困難です。
それ以上に問題なのは、その物理法則を適用しようとする事実関係（例えば、衝突時の双方の車両の向きや衝突前の双方の車両の位置関係など）がそもそも証明されていないということです。
そうすると、いくらもっともらしいことを述べられていたとしても、いわば机上の空論に過ぎず、とりわけ、厳格な証明が必要となる裁判で採用するわけにはいかないのです。
もちろん、場合によっては有用な場合もあるかもしれませんし、裁判官によっては説得される者もいるかもしれません。
しかし、基本的には過信できるようなものではないと個人的には思います。
この点は、過去に裁判官も有用性を疑問視するような見解を示したことがあります。
最終的な結論の出し方
結局、当事者のいずれからも決定的な証拠が出されないということになると、最後は、当事者の話を陳述書や尋問という形で確認して、どちらが真実を言っているのかを探ることになります。
この中で、他の証拠との関係で明らかに無理な主張をしていれば、もう片方の言っている方が正しいだろうということになるので、こちらの主張が通る可能性が出てきます。
しかし、相手も弁護士と打ち合わせをした上で裁判に臨んできますので、そうそう不合理なことを言うことは期待できません。
尋問まで行っても決定的なものが出てこない場合、判決という形になりますが、その場合、証明に失敗している部分については認定してもらえないことになります。具体的には、同種の事故の一般的な類型に沿った過失割合が認定されたりすることとなります。
まとめ
事故状況について争いになった場合、自分の言い分を通す（真実を証明する）ことは容易ではありません。だからこそ、ドライブレコーダーが普及するようになったともいえます。車両の損傷状況などから立証が可能であれば、ドライブレコーダーなど必要ないのです。
もちろん、立証活動によって言い分が認められることもあるのですが、ドライブレコーダーを設置するなどして、事前に紛争を予防しておくということが重要です。
また、ドライブレコーダーがなかったとしても、事故現場で少しでも証拠を保全するように努めるべきです。
