医師との連携体制

医師との連携の必要性

　交通事故の示談交渉や裁判では、交通事故と怪我・怪我による後遺症といった症状の間に因果関係があるかどうかが問題となることが少なくありません。

　交通事故と症状の間に因果関係があるかどうかは、医学的な知見が非常に重要となります。

しかしながら、いくら弁護士が医学書を読み込んだとしても、医師の資格があるわけではなく、弁護士はあくまでも被害者の代理人であり中立な立場にはないため、説得力には限界があります。

そこで、交通事故と症状の間に因果関係があるかに争いがある場合、医師の協力を仰ぐ必要が出てきます。

　当事務所では、交通事故と症状の間の因果関係の有無が問題となる事案について、交通事故で被害者が通院している医療機関の主治医に対して必要な照会を行うことのほか、主治医の協力のみでは因果関係の立証が難しいと思われる場合には、外部の専門医に協力を求めるといった形で、医師との連携体制を築いています。

　医師への協力を求める場合、単純に、「今回の事故と現在の症状との間に因果関係があるかどうかご教示ください」などとしても、対応する医師もどのように書けばよいのか困ってしまいます。

結論だけを書いてもらえば良いわけでもないですし、因果関係の有無が問題となっている時点で、100％因果関係があるとかないとかいうことができない事案であると思われますので、やや曖昧な部分もある中で、事故によるものである可能性が高いということを説得的に述べてもらう必要があります。

　そこで、協力を求める段階で、弁護士が質問の方法を工夫する必要があります。

　弁護士の事前準備として、そもそも医学的に見て因果関係が認められるようなケースなのか、交通事故以外の原因で症状が出ているとしたら、どのような原因が考えられるか、医師に意見を求めた場合、どのような被害者にとってマイナスの回答が来る可能性はないか、といった点を検討しておきます。

　その際、該当する疾患に関する専門書や、過去に問題となった裁判例にも目を通すなどする必要があります。

　その上で、被害者にとって有利な意見を獲得できるように質問事項を工夫して、医師に対して照会を行います。

　照会事項は、医師が答えやすいように、なるべく簡潔なものにして、あらかじめ選択肢を用意するなどしておくと、適切な回答が得やすくなります。

　基本的には、被害者のことを継続して診察してきた主治医に意見を求めた方が、臨床での被害者の状態や、治療経過を踏まえて意見を出してもらえるので、可能であれば主治医に意見書を書いてもらえると良いです。

　ただ、私たちが欲しているのは、事故との因果関係があるかどうかという証明に関する意見であり、医師の通常の業務で行うようなものではありません。

　そのため、医師が精通している業務ではないため、こちらが求める意見が得られないことがあります。

　そのような場合、事故との因果関係についての意見を書くことにも慣れている外部の専門医に意見を求めることもあります。

　ただ、一般的に、外部の医師に協力を求める場合、費用が高額になることが多いため、主治医の協力では足りないのか、弁護士用特約で賄うことができるのかといった点を考慮して、どちらの方法によるのかを決めていきます。

　交通事故と怪我の間の因果関係が争いになった場合、医師による専門的知見によってこちらの言い分を補強する必要が出てきます。

　その際、主治医や外部の専門医の協力を得ることを検討します。

　当事務所では、過去の経験を踏まえ、事案に即した形で医師と連携し、最良の解決を目指しています。