これまでに示談交渉を行った保険会社
交通事故で弁護士へのご依頼を検討されている方の中には、「自分が相手にしているＡという保険会社との対応を任せることができるのか」を気にされる方も多いと思います。
例えば、Ａ社との間で顧問契約を結んでいる場合、Ａ社を相手方とする交渉を行うことはできないという問題があります。
また、特定の保険会社の体質に問題があると考えられている方は、その保険会社との対応が可能な弁護士かどうかを気にされるかもしれません。
ここでは、弊所で相手方としてきた保険会社をご紹介するとともに、保険会社による対応の違いについてもご説明します。
対応してきた保険会社
弊所でこれまでに交通事故の示談交渉の相手方としてきた保険会社は以下のとおりです。弊所は、保険会社との間で顧問契約は結んでいませんので、あらゆる保険会社との交渉に対応することが可能です。
東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
ＪＡ共済
全労災
近畿交通共済
保険会社による対応の違い
保険会社の対応に疑問をお持ちの方は、「今自分が相手にしている保険会社は特に対応が悪いのではないか？」と考えるかもしれません。
しかし、これまでに何百件も保険会社との示談交渉を対応してきた立場から申し上げますと、ごく一部を除いて、保険会社によって対応に大きな違いはないと考えてよいです。
実際に違いがあったとしても、それはその担当者個人や担当のセンターの方針によるもので、保険会社単位での違いはほとんどないと思います。
細かいところでいうと、手続のスムーズさに違いはあるように思いますし、ある保険会社は、示談交渉の段階でも見解の開きが大きい場合、「顧問医に意見を求める」と言って回答を保留する傾向があるといったことはありますが、結論部分には大きな違いはありません。
ただ、ごく一部の保険会社（共済）では、他の保険会社よりも明らかに提示してくる最低ラインが低く、他の保険会社であれば裁判に至らずに示談ができるところを、裁判までせざるを得ないといった場合があります。
そういったケースでも、弊所では裁判も含めて対応可能です。
