慰謝料と通院日数の関係

2019-11-15

 自賠責保険の基準を見て,慰謝料が通院日数すればするほど大きくなるというように誤解されている方が多いので,このことについて説明します。

 これを考えるにあたっては,まず,自賠責保険から支払われる慰謝料と,実際に払われるべき慰謝料(裁判所などで認定される金額・裁判基準)を明確に区別する必要があります。

自賠責保険の場合

 自賠責保険から支払われる慰謝料の額は,計算方法が決まっており,1日当たり4,200円です。この4,200円にかける日数は,通院にかかった期間の長さですが,通院が2日に1回よりも少ない場合,実際に通った日数の2倍となります。

(具体例)

 例えば,4月1日に治療を開始して5月30日に治療を終え(この間60日),この間に40回通院した人の場合,慰謝料の額は,4,200円×60日=252,000円となります。

 同じく,4月1日から5月30日までの治療期間で,10日しか通院していない人の場合,慰謝料の額は,4,200円×10日×2=84,000円となります。

 

 このことから,通院をすればするほど慰謝料の額が増えると考える人がいるようです。

 しかし,例えば,通院期間180日の間に100日間通院したら,4,200円×180日=756,000円が当然支払われるものと考えている人がいますが,これは誤りです。

 自賠責保険の場合で注意しなければならないのは,支払われる保険金には上限額があるということです。

 自賠責保険の場合,通院の慰謝料や治療費,休業損害などについては,合計で120万円しか出ません(加害者が複数などの場合を除く)。

 そのため,通院をすればするほど治療費が大きくなり,支払われる保険金の枠もどんどん小さくなります。

 治療費だけで70万円かけたような場合だと,残りは50万円ですから,計算上慰謝料の額が100万円になったとしても,支払われるのは50万円に過ぎません(休業損害等が支払われているような場合,慰謝料として支払われる額はさらに小さくなります。)。

 このように,通院をすればするほど自賠責保険の慰謝料の額が大きくなるというのは誤りであることがお分かりいただけたかと思います。

 自賠責準の慰謝料の計算式は,上限額との関係で「絵に描いた餅」となることがしばしばありますので,参考程度に考えておいた方が良いでしょう基本的に,被害者が意識すべきことではないようにも思えます。)。

 この数字が意味を持つとすれば,相手方が過失割合や治療の打ち切りといった理由から治賠償を行わず,慰謝料についても十分な補償が期待できず,自賠責保険を頼らなければならないような場合が考えられます。

裁判基準の場合(実際に支払われるべき慰謝料の額)

 実務的には,弁護士が慰謝料の請求をする場合,日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「赤い本」と呼ばれる本で示されている基準によって金額の計算を行います。

 この基準は,入院が〇か月,通院が〇か月なら〇〇円ということを表(※)の形で金額を示しており,入院又は通院にどれくらいの期間を要したかによって金額が決まるようになっています(個別の事情によって変動することはあり得ます。)。

 しかし,ここも注意が必要で,「通院が長引けば慰謝料の額が大きくなるとは限らない」のです。

 代表的なものとして,以下のようなものがあります。

(※)むち打ち症や打撲・捻挫などの他覚的所見がないケガの場合とそれ以外のケガの場合とで表を区別しており,他覚的所見がないようなケガの場合,金額が小さくなります。

実際に通った日数が少ない場合の計算方法

 この点は,保険会社との交渉をしているときに,頻繁に問題になる点です。

 上記のとおり,慰謝料の額は,入院又は通院にどのくらいの期間を要したかによって決まる傾向にありますが,同じ通院期間の人であっても,毎日のように通院せざるを得なかったような人もいれば,月に1回程度の通院にとどまったような人もいます。

 このような違いがあるときに,慰謝料の額が同じでよいのかという問題です。

 この点について,弁護士が用いている「赤い本」の基準では,「通院が長期にわたる場合は,実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある」としています。

 この計算方法によれば,例えば,通院が1年間であれば,通常なら慰謝料の額は154万円となりますが,この間の実際の通院日数が12日程度なら,慰謝料の額が12日×3.5=42日分の通院に相当する額になり,このケースだと,80万円ほどになってしまうということになります。

 また,むち打ち症や打撲・捻挫などの他覚的所見がない怪我の場合でも,同様に,「通院が長期にわたる場合は,実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある」とされています。

 ただし,この基準は,あくまでも実通院日数の3.5倍(又は3倍)程度を通院期間の目安とすること「も」あるとしているのであって,必ずそのような計算をするとはしておらず,むしろ,あくまでも通院期間で計算するのが原則で,このような計算をするのは例外的なものであるとしています(2016年版「赤い本」下巻)。

 したがって,保険会社と交渉をする際にも,基本的な計算にしたがって計算をすべきです。

 ただし,実際に通院した日数が極端に少ない場合の基準については,上記のとおり曖昧な部分があるので,他の項目との兼ね合いを見て,慰謝料について若干の譲歩をしつつ,示談の落としどころを探るというケースもあり得るところです。

過剰診療の場合

 事故の状況から見て,治療に時間がかかるとは到底思えないような場合に,慰謝料目当てに通院をしても,それに応じて高額の慰謝料が払われるほど甘くはありません。

 場合によっては,過剰な診療分が慰謝料の額から差し引かれることさえあります。

 そのため,一言でいうと「同じような怪我が治るまでに一般的に必要とされる期間」が慰謝料の額に反映されると考えた方が良いです。

 もちろん,どれだけ治療を要するのかは,人によって多少の違いがありますので,はっきりとした基準があるわけではありませんし,少しでも通院が長くなったら,それに応じた慰謝料が払われないというわけでもありません。

 しかし,常識的に考えて過剰というような通院の仕方は,慰謝料の増額につながらないばかりか,最終的にその治療費を自分で負担しなければならないリスクもあるということを認識しておく必要があります。

適切な治療を受けていなかった場合

 逆に,本来であれば受けるべき治療を受けずに,それが原因で治療が長引いてしまうというケースも考えられます。

 この場合も,治療費は過剰というよりもむしろ少ないので,特段問題となりませんが,「同じような怪我が治るまでに一般的に必要とされる期間」との比較をすると,期間が長すぎるということが考えられます。

 そのため,この場合も,慰謝料の額が治療期間に応じて大きくなるとは言い難い部分があります。

まとめ

 結局のところ,医師の指示のもと,自分が怪我を治すために必要と思える範囲で治療を受ける分には問題ありませんし,それに伴って慰謝料の額が大きくなる傾向にあるのは事実であるといえます。

 したがって,多くの場合,通院の長さに応じて慰謝料の額が多くなると考えて差支えないでしょう。

 しかし,これはあくまでも,交通事故によって負った怪我の内容からみて妥当な範囲であれば当てはまることなので,通常必要とされる治療期間よりも明らかに治療に時間がかかっているような場合は,その原因にもよりますが,必ずしも治療期間の長さに応じた慰謝料の額になるとは限らないのです。

 特に,自賠責保険では,計算された慰謝料の額がそのまま支払われるわけではないので,そのことを認識しておく必要があるでしょう。