事故発生～示談成立の流れ
交通事故に遭われた方は，普段接することのない保険の仕組みや手続きのことなど，分からないことが多くあることと思います。
ここでは，交通事故で怪我を負った後の示談成立までの大まかな流れについてご説明します。
事故の発生
交通事故が発生した場合，まずは警察に事故が発生したことを知らせなければなりません。
これは直ちに行う必要がありますので，事故現場で警察に電話します。
また，保険会社にも早い段階で連絡をしましょう。
治療の開始
加害者が任意保険に加入していた場合で，被害者側の過失が小さい場合には，保険会社が医療機関に対して治療費の支払いを直接行うことが一般的です（※）。
任意保険は，自賠責保険の上乗せ保険であるため，治療費を全額支払う必要は必ずしもないのですが，便宜上，このような対応がとられています。これを一括対応と呼びます。
医療機関が保険会社に対して治療費の請求をする場合，金額のほかに被害者の怪我に関する情報等をあわせて知らせることになります。
身体の状態などは重要な個人情報となりますので，医療機関は，このような対応を行うのに先立って，被害者から医療機関に対して，保険会社に対してこれらの情報を開示することを認める「同意書」を提出することを求めてきます。
この「同意書」は，保険会社が準備をしてくれますので，手元に届いたら速やかに署名・押印をして提出しましょう。
保険会社に対して診断書などを送られることが嫌な場合は提出しなくても構いませんが，その場合，自分で治療費を立て替えなければならず，相手の保険会社から支払いを受けることも困難となるでしょう。
（※）自分の過失が大きい事故の場合には，自分が加入している人身傷害保険や自賠責保険を利用することを検討します。
治療期間中
治療期間中は，保険会社が支払いをしてくれていれば，被害者は治療に専念することができるようになります。
治療の際に気を付けなければならないのは，症状について，軽いものであっても残らず伝えておくということです。
よくあるのが，事故直後は，一番重い症状にばかり注意がいって，他の症状については医師に伝えておらず，当初軽いと思っていた症状が結果的に長引いて後遺症となってしまうというような場合です。
このようなケースだと，診断書やカルテに，ある日突然新しい症状が加わるということになりますが，そういった部分に対して補償を受けるということはかなり難しいです。
損害賠償の場面では，「症状が一貫している」ということが非常に重視されています。
そのため，事故から時間が経った段階で新たに加わった症状については，「事故と因果関係がない」ということで賠償の対象外とされる可能性が高いわけです。
そうならないために，事故直後から治療終了まで，一番気になる症状だけでなく，すべての症状について一貫して医師に伝えるということを意識しておきましょう。
そのほか，単純にレントゲンを撮っただけでは分かりにくいような損傷がある場合，損傷箇所を確認できるような検査を受けなければならないこともあります。
また，事故によって仕事を休んだ場合（有給休暇の使用を含む）には，この部分も賠償の対象となります。
給与所得者の場合は，休業損害証明書という所定の用紙に，勤務先に必要事項の記載を依頼し，源泉徴収票と合わせて相手の保険会社に提出します。
治療の終了
治療の終了のパターンは２つあります。
１つは，怪我が完全に治って元通りの生活ができるようになる場合です。
もう１つは，痛みなどの症状が残っているものの，治療による症状の改善が見込めなくなったという場合です（症状の固定）。
前者であれば特に問題はないのですが，被害者の納得が得られにくいのが後者です。
特に，痛みが残っている場合，対症療法により一時的に症状が和らぐことがあり，その場合，治療を打ち切られることへの不信感はかなり強くなります。
しかし，このような場合には，後遺障害の認定を受けることによって，別途賠償を受けることが可能となりますので，認定が受けられれば，治療の打ち切り自体は大きな問題とはならないでしょう。
問題は，症状が残っているものの後遺障害の認定を受けられない場合です。
神経症状については，一定の要件のもとで，その症状が医学的に説明のつくものであれば，後遺障害の認定を受けることが可能です。逆に言うと，医学的に説明することが困難な症状の場合，残念ながら賠償の対象とはなりません。
示談交渉
治療が終了するか，後遺障害等級の認定を受けると，最終の示談交渉となります。
相手の保険会社から金額の提案があると思われますので，それを見て，示談ができる場合には示談をして，納得いかない場合には交渉をすることになります。
保険会社から示される金額は，保険会社にとって最大限有利な見解に沿って計算されたものであることが多いため，基本的に低いものと考えていて良いでしょう。
適切に支払いを受けたいと思う場合，とりあえず弁護士に相談することをおすすめします。
交渉をして示談が成立すれば，手続きは終わりとなります。
交渉が決裂した場合，裁判等を試みることになります。
「※裁判による解決」
